住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の
「高齢者向け返済特例制度」
つまりバリアフリーリフォームなのですが、この特例の対象となるのが60歳以上なのです。
「高齢者向け返済特例制度」って？
60歳以上の人が住んでいる住宅のバリアフリー工事、または、耐震改修工事をするときに利用できる制度です。
融資限度は1000万円。
対象となる住宅は一戸建て。
融資対象となる工事は、床の段差解消、廊下および居室の出入り口の拡幅。浴室ぉよび階段の手すりの設置です。
このどれかの工事をすれば、それ以外のリフォームをしても融資の対象になります。
そしてこの「特例」の「特例」たるところは、生前は利息のみの返済でよいところなのです。
（たとえば1000万円借りたとすると、返済は10667円/月でいいのです。年利1,28%の場合）
住宅の居住者が亡くなったときに、相続人が一括返済、または、担保とした土地や建物を処分して返済します。
この方法で生前の返済負担を軽くして、年金生活でもリフォームした住宅に安心して住めるのです。
詳細は「高齢者向け返済特例制度」で検索してみてください。
自治体によるリフォーム助成制度
各自治体によるリフォーム支援もあります。
「住宅改善費補助事業」で調べてみると出てきます。
これは自治体によって内容が違います。
また対象となる「高齢者」の年齢も、65歳以上となっていることが多いです。
助成金制度は、こちらから申請して初めて利用できるので自治体の福祉課や、情報に詳しいケアマネと相談しておくといいでしょう。
住宅関連のお得
住宅関連のサービスとしては、保証人がいない高齢者の賃貸住宅入居の際の支援制度、三世代同居建築ヘの助成などがあります。
引越しでは、
たとえばアート引越しセンターでは、60歳以上の人がいる世帯の場合、「暮らしの整理士」が引越し前に訪問して不用品の選別・整理をしてくれるサービスを行なっているようです。
やや小規模の地元の業者の場合は、年齢による料金割引サービスがあるようですから、地元業者に確認するといいですね。
介護が必要な高齢者がいる引越しでは、介護ヘルパー付き引っ越しプランもありますので相談してみましょう。
まとめ
いわゆる「高齢者」は65歳から？
そういう意識を反映しているのか、65歳からの割引は様々なカテゴリーで多いです。
60歳ですと、かなり限定された範囲での割引になります。
でも、利用できるものはしっかり使用して、毎日を楽しみたいですね。
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