先日、テレビでガンになった場合の医療費について取り上げられていました。
概ね100万円くらいかかるといわれていました。
確かに、働き盛りの年齢では高額になるのかもしれません。
しかし、 70歳未満の場合、高額療養費の自己負担限度額が定められていて、所得区分にもよりますがある程度は医療費負担を押さえることができます。
こちらは自治体でもらった資料です。
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さらに、７０歳を超えると、課税所得が年額145万円以上が「現役並み所得者」とされますが、自己負担額は80100円となり、一律、上記写真の区分（ウ）の金額になります。
「一般」が57600円、こちらは、課税所得が年間145万円未満の場合です。
さらに「市民税非課税世帯」であれば、24600～15000円の自己負担額となります。
（これはいずれも国民健康保険加入者の場合です。）
高額医療費制度の利用の方法
まず病院等で支払い後、手続きをして返金されるという方法もありますが、病院窓口で支払い前に案内され、支払うべき金額だけを支払うようになっているようです。
手続きとしては、健康保険証を持って市役所に行きます。
詳しくはこちらを参考に。
ただし、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適応外の費用は対象ではありませんから注意しましょう。
「自己負担割合」の変化
このように年齢によって負担額が変わるのは、まず自己負担割合の変化があります。
いわゆる現役であれば自己負担割合は3割です。（69歳まで）
70歳前半では原則2割、75歳以降なら1割負担になります。
上記の高額医療費についても、70歳未満と70歳以上では違っていますね。
つまり同じ治療を受けても、年齢によって負担金額が異なってくるわけです。
負担金額の相違は年齢によるものばかりではありません。
課税収入の額によっても違います。
年金額によって課税金額が違うので・・・
たとえば、個人年金に加入していて、年金収入が多い場合、（それでも70歳以上になると高額医療費制度によって負担額はかなり減ります）70歳未満であれば自己負担額が課税金額に応じて増えることになります。
退職金などは一時金で受け取るほうがいいかもしれませんね。
このあたりは家計を考えながら、慎重に考えましょう。
がん治療の場合などは保険適応外の治療を求めることも多くなりますから、その場合は別途に医療費がかかります。
できれば「がん保険」などで、備えをしておくほうが安心です。
医療費を含め、想定外の出費に備える
できれば貯蓄は「想定外」の出費の備えとして残しておきたいものです。
年金と何がしかの収入があれば、貯蓄を取り崩さずにやっていけるのではないでしょうか？
医療費は自己負担を少なくすることも可能ですが、治療の内容によっては高額になってしまう場合もあります。
未来のことはわかりません。
必要以上に悲観的にならずに、知識は知識として知っておきましょう。
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